No.1 東北発 博物館・文化財等防災力向上プロジェクト

事業目的

本事業は博物館・文化財等の防災力向上に資する広域ネットワークを構築することを目的とし、上記課題の克服を目指し、以下の３点に焦点化した形で各活動を展開する。

１．広域連携による博物館・文化財等の地域防災モデルケース創出：これまでに構築した岩手県や東北エリア内部の情報共有体制及び岩手県版の文化遺産防災マップの実践的運用を通して、より実効性の高い防災体制構築を目指す。

２．被災資料・災害遺構を媒介とした全国規模の防災ネットワーク構築：これまでに構築した横断的連携をより広範に拡張し、オンラインツールを活用した協業を通じて、マンパワー不足や高齢化対策、風化防止といった被災地が抱える諸課題の解決をはかる。 ３．博学連携を通じた次世代の博物館・文化財等防災担い手育成：博学連携事業実践を通じて、現在の世代が抱える課題意識や、それに基づく実践から得られたノウハウを次世代へ継承すること、そして次世代を担う若者による新たなネットワークを形成することを目指す。

事業概要

前項で示した３つの目的に沿って、以下の各事業を実施することで、より実効的防災力向上に資するネットワーク形成をはかる。

１．広域連携による博物館・文化財等の地域防災モデルケース創出：(1)当プロジェクトが制作したオンライン防災マップを活用した図上訓練を実施し、そのマニュアルを新たな成果物として還元・共有する。(2)岩手県陸前高田市等の自然災害被災地で被災文化財等再生の取組に参画し、ノウハウを獲得した者を「市民文化財防災士」と位置づけ、地域間で情報・技術を共有することで、貴重な人的社会資源を養成する。

２．被災資料・災害遺構を媒介とした全国規模の防災ネットワーク構築：(1)学芸員や市民の広域的な協働による被災文化財活用のための学術情報整理作業をオンラインで実施し、以後の恒常的な広域連携体制構築の端緒とする。(2)異なる地域・災害種の被災地と共同で情報発信することで、総合的防災力向上に寄与する。 ３．博学連携を通じた次世代の博物館・文化財等防災担い手育成：博学連携による共同探究学習を行い、その成果を一般向けの情報発信に還元することにより、一層広範に博物館・文化財等防災の必要に対する理解を喚起する。

実施項目・実施体系

１.広域連携による博物館・文化財等の地域防災モデルケース創出活動
（１）文化遺産防災マップを活用した実践的防災力強化事業
①新任者向け研修
②図上訓練内容検討会
③図上訓練実施
④ホームページ上での情報公開
⑤文化遺産防災マップの充実化
（２）市民文化財防災士養成事業
①事前打ち合わせ
②被災文化財応急処置技術講習会
③映像制作
２．被災資料・災害遺構を媒介とした全国規模の防災ネットワーク構築活動
（１）「吉田家文書」等を媒介とした地域史料保全・活用ネットワーク創出事業
①作業方針検討会議
②地域史料解読会の実施
③地域史料見学会の実施
④データベース充実化作業
(２)地域・災害種をまたいだ被災地間の連携による共同情報発信事業
①現地打ち合わせ
②コンテンツ制作
３．博学連携を通じた次世代の博物館・文化財等防災担い手育成活動
（１）博学連携による文化財防災に関する共同探究学習推進事業
①事前打ち合わせ
②県内フィールドワーク
③県外フィールドワーク
④共同研究
⑤普及用パンフレット制作
４．各種事業の企画・運営統括及び推進に係る活動
（１）実行委員会事務局業務
①実行委員会議
②ホームページ運営

実施後の成果・効果等

上記実施項目中、１(1)については、①新任者向け研修ならびに③図上訓練実施において、岩手県博物館等連絡協議会が区分する５つのエリア（盛岡・県北・県央・県南・沿岸）全てから、市町村職員または博物館等職員の参加を得て実施することができた。副次的な効果として、文化遺産防災マップの意義や、保護の対象としての文化財等に対する参加者の理解が進展した結果、令和４年度末時点で指定文化財のみ約2000件を登録する防災マップの情報数について、未指定文化財を中心に約750件を追加搭載することができた。また、発災の約一か月前に図上訓練を実施していたことにより、令和６年能登半島地震の発生に際し、同様のオンラインマップのスキームを用いて、実行委員会構成機関の一つである東北大学災害科学国際研究所が中心となり、被災各県の関係機関にスムースに被災可能性の高い文化遺産に関する情報を提供することが可能となった。１(2)については劣化した漆工品の応急処置技術を、東日本大震災や令和元年東日本台風の被災地で資料再生に当たる博物館職員をはじめとする40名超の参加者と共有することができた。また、作業内容をつぶさに記録した映像を作成することで、今後一層広範な情報共有が見込まれる。２(1)では、オンラインツールを用いることで、東北～関東地方を中心に、東日本大震災被災地に心を寄せる近世史研究者らによる新たな情報交換・交流の場を確立することができた。それにより同災害被災地の象徴的な歴史史料の一つである「吉田家文書」及び福島県富岡町に伝わる数少ない近世史料の一つである「年中記」合計150枚超について、翻刻文を作成し、「吉田家文書」分については、今後一般に利用されるデータベースの充実にも資することができた。２(2)では、計４点の映像コンテンツを制作することができた。とりわけ現時点で一般の立ち入りが制限されている雲仙岳噴火被害を伝える災害遺構定点を任意の角度から観察できるコンテンツについては、今後様々な場での活用が期待される。３の活動を通して、岩手県立大槌高等学校と兵庫県立淡路高等学校、非営利団体1.17希望の架け橋との間で、また岩手県立高田高等学校と東京藝術大学土屋研究室、国立科学博物館との間で、今後の防災や被災文化財保全の活動に資する新たな連携関係を構築することができた。また、報告書を岩手県内約550の小・中学校、高等学校などと共有したことで、その成果が各種学校における防災教育や探究学習に援用されることも期待される。

事業実績（PDF）