No.1 東北発 博物館・文化財等防災力向上プロジェクト

事業目的

本事業は以下の①～③を実現することで、東日本大震災を契機として東北地方に蓄積された博物館・文化財等の防災に関する知見を、国内外の博物館・文化財等の防災力向上へと還元していくことを主たる目的とする。

①［ミクロなスケールの復興・防災モデルの確立］東日本大震災被災地における、博物館を核とした、自立的かつ持続可能な新たな文化復興のスタイルを確立し、今後同様の大規模自然災害等が発生した際に参照可能なモデルケースを提示する。

②［マクロなスケールの復興・防災モデルの確立］東日本大震災後に得られた博物館・文化財等防災上のノウハウを東北エリア全体で共有するとともに、様々な災害種に対応可能な博物館・文化財等防災体制の構築を目指す。

③［国内外への広範な成果還元］現在進行形で進められている東日本大震災と、その後に生じた大規模自然災害からの博物館・文化財等再生の取組について広く情報発信し、博物館・文化財等防災の必要性について周知するとともに、相当な年月と人的・物的資源を要する被災博物館・文化財等の再生活動に対し、ファンドレイズ面で貢献する。

事業概要

上記目的①：中心市街地がすべて失われた陸前高田市の歴史的アイデンティティとなりうる旧吉田家住宅主屋及び吉田家文書（近世気仙郡大肝入家の住宅及び政務日誌。いずれも岩手県指定文化財）に焦点化し、一度は完全に流出した文化財復旧の歩みを、ファンドレイズにも活用可能な形で映像化すると同時に、専門家と市民が再建された市立博物館の下で息の長い共同作業を展開することにより、一般の利用者が平易に活用可能な吉田家文書のデータベースを構築するシステム開発を行う。

上記目的②：日本博物館協会東北支部という既存の枠組みを活用し、定期的に博物館・文化財等防災に関する意見・情報交換を行う体制づくりを行うとともに、東北大学災害科学国際研究所とタイアップし、同研究所で制作が進められている文化遺産防災マップの社会実装に向けた充実化を、東北エリアの博物館等施設がバックアップする。一連の取組を通じて、東北地区の博物館・文化財等が抱える自然災害リスクを可視化し、関係者間で広く共有する体制構築を目指す。

上記目的③：東日本大震災及び令和元年東日本台風で被災した博物館・文化財等を紹介する展示、東日本大震災から再生した博物館のオンラインツアー、博物館・文化財等防災に関する一元的情報発信のためのプラットフォーム整備といった諸事業の実施を通して、目的①・②の成果を国内外に広く発信するとともに、ファンドレイズや被災地における博物館を核とした新たな文化観光資源の創出といった面への波及効果を期す。

実施項目・実施体系

１．博物館を核とした自然災害被災地の文化復興モデル構築事業

（１）市民参加型吉田家文書データベース整備活動

　①整備方針検討会議

　②データベースシステムの構築

　③吉田家文書解読会の開催

（２）旧吉田家住宅復旧・活用推進活動

　①現地撮影

　②動画編集

　③動画公開

２．東北地区博物館・文化財等防災マップ整備事業

（１）博物館・文化財等防災マップ整備活動

　①事前打ち合わせ

　②東北地区博物館防災研修会

　③博物館・文化財等防災マップ運用研修会

　④防災マップ制作

３．博物館・文化財等の防災力向上に向けた共同情報発信事業

（１）展覧会を通じた情報発信活動

　①展示内容打ち合わせ

　②資料借受

　③展覧会の実施

　④展示解説会

　⑤資料返却

（２）オンラインツアーを通じた情報発信活動

　①事前打ち合わせ

　②現地撮影

　③映像制作

　④パンフレット制作

　⑤動画・パンフレット公開

（３）情報発信プラットフォーム整備活動

　①内容検討会議

　②ホームページ制作

　③ホームページ運用

４．諸活動運営管理事業

（１）諸活動の運営管理に関する活動 　

　①実行委員会議

実施後の成果・効果等

上記実施項目１（１）②データベース構築については、本事業の成果物として、岩手県指定文化財「吉田家文書」全点（被災前に撮影された流失資料の画像を含む）の画像閲覧が可能であり、翻刻文や解説等についても随時平易な操作で追加することができるデータベースを構築することができ、令和５年度以降、陸前高田市内において一般公開する運びとなった。１（１）③吉田家文書解読会については、陸前高田市立博物館新館開館から約２か月で同市の総人口を超えるほどの来場者を数え、その対応に追われる中、普及事業の開催は１回（参加者40人）に留まったが、常設展示を通して吉田家文書の魅力を伝えるとともに、データベース構築に向け、市民主体の解読会を岩手県盛岡市・陸前高田市で精力的に行い、のべ250人・日を超える市民の参画を得ることができ、その成果を翻刻文としてデータベースにフィードバックした。　

続いて２（１）②の東北地区博物館防災研修会では、日本博物館協会東北支部総会の開催と連動し、博物館・文化財等防災について東北エリアの博物館関係者が情報交換・共有する枠組みを立ち上げ、東北支部総会参加者の過半数の参加を得て第１回目となる研修会を実施することができた。２（１）④の博物館・文化財等防災マップについては、岩手県内における８割強の文化施設及び指定物件（国・県指定文化財については全件）の情報を搭載したオンラインマップを整備した。加えて制作の過程で、県・市町村担当者と協働したり、２（１）③の研修会を開催したりすることを通して、自治体の枠をこえた文化遺産防災体制の必要性を共有することができた。

３（１）の展覧会の準備・運営を通じて、川崎市・長野市・陸前高田市それぞれで被災資料再生活動に携わっている者が初めて対面で情報交換を行うことができ、所産としての展覧会は短期間ながら約900名の方々にご覧いただいた。３月11日を会期に含むことから、各種報道機関からの取材を受け、テレビや新聞を通じて一層多くの方に情報を届けることができた。陸前高田市立博物館と名古屋市博物館の関係性が深まる中で、令和５年度から、名古屋市博物館所蔵のロダン作「考える人」が陸前高田市立博物館へ長期貸し出しされる見通しとなり、当プロジェクトの事業も文化を通した地域間連携強化の機運を後押しすることになった。 さらに１（２）及び３（２）～（３）により、今後中～長期的に博物館・文化財等の防災に関する情報発信を可能とするプラットフォームを整備することができた。整備完了が年度末となったことから、各種コンテンツがもたらす効果に関する定量的な検証は今後の課題となるが、定期的な観測結果をフィードバックしながら、情報発信法を不断に改善していく。

事業実績（PDF）