企業立博物館と自治体との連携による地域還元型取組支援事業
事業概要
1. 趣旨・目的
令和５年４月に施行された改正博物館法では、博物館の登録及び指定に係る設置者の制限が撤廃されたほか、これからの時代に求められる博物館の役割が規定されており、「博物館資料に係る電磁的記録の作成・公開」に関する規定の整備（第３条第１項第３号）や「博物館における人材の養成及び研修」に関する規定の整備（第３条第１項第 11 号）、博物館等相互の連携・協力に関する努力義務規定（第３条第２項）、地域の活力の向上等に関する努力義務規定（第３条第３項）が追加されています。
本事業は、改正博物館法の趣旨を体現するため、博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその公開・発信や、博物館における業務のＤＸに効果的に取り組む館の事業を支援し、デジタル化されたデータの活用や業務フローの効率化を図るとともに、ＩＣＯＭ京都大会２０１９で示された「文化をつなぐミュージアム」の理念やＩＣＯＭプラハ大会２０２２で示されたｍｕｓｅｕｍの新たな定義、「博物館ＤＸの基本的な考え方」（「博物館ＤＸに関する検討会」令和５年１月）等を踏まえ、博物館ＤＸ等これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題に対応する取組、博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた課題解決への取組、企業立博物館と自治体が連携して実施する公益に資する地域還元型事業への支援を通じて、博物館の機能強化の推進を図ることを目的とします。
2. 補助事業者
補助事業者は、博物館（博物館法（昭和26年法律285号）第２条第１項に基づく登録博物館、若しくは同法第31条に基づく指定施設及びその他文化庁長官が認める施設）を含む実行委員会等とします。
3. 補助対象事業
博物館の機能を活用し、社会的・地域的・広域的課題に対応する以下の特色ある取組に要する経費を支援します。
（４）企業立博物館と自治体との連携による地域還元型取組支援事業
企業立博物館と自治体との連携による資源投入や人材確保、相互の人材・ノウハウ・情報等の共有による地域への貢献に取り組むものであって、官民協働を通じた博物館の機能強化の推進に資する文化芸術振興事業を実装する。また、横展開するための課題及び改善策等の整理を行う。なお、申請する事業は、以下ア、イ、ウの全てを実施する取組とする。
- 公益に資する多様な地域還元型事業への取組
- 企業立博物館のノウハウを多様な機関等に波及させる取組
- 地域活性化や地域住民との関係強化への取組
4. 補助対象期間
令和６年（2024年）6月6日から令和７年（2025年）２月28日まで