令和4年度 博物館機能強化推進事業

ネットワークの形成による
広域等課題対応支援事業

事業概要

1. 趣旨・目的

令和3年8月に文部科学大臣から文化審議会に対して「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」の諮問がなされました。同年12月には、文化審議会において「これからの博物館法制度の在り方について」の答申が取りまとめられ、これからの博物館に求められる役割や機能として、まちづくり・観光など社会的・地域的な課題に貢献していくことの必要性が指摘されたところです。
本事業は、これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題に対応する取組や博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた課題解決への取組への支援を通じて、博物館の機能強化の推進を図ることを目的とします。

2. 補助事業者

補助事業者は、博物館(博物館法(昭和26年法律285号)第2条第1項に基づく登録博物館、若しくは同法第29条に基づく博物館相当施設、その他、文化庁長官が認める施設。)を含む実行委員会等とします。

3. 補助対象事業

博物館の機能を活用し、社会的・地域的・広域的課題に対応する以下の特色ある取組に要する経費を支援します。

  • (2)ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業

博物館又は多様な機関等との組織連携・ネットワークの形成を通じた資源投入や人材確保、人材・ノウハウ・情報等の共有による課題解決に取り組むものであって、広域的又は多様な機関等との協働を通じた博物館の機能強化の推進に資するものとする。
なお、「ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業」は、博物館単館では解決が難しい課題に向き合うために、自治体の枠を超えて複数の博物館やその他の団体が連携し、それぞれの組織がもつ人的・物的資源やノウハウを共有して取り組むものであり、中核館には、事業に参画する連携館への資源の共有を行い、連携館を牽引してともに課題解決にあたることが求められる。

  • 博物館資源の活用・応用による社会的・地域的課題への対応
  • 単独の博物館(特に小規模館)では実現が困難な課題への対応
  • 人材交流や連携活動を通じた職員の資質向上や資料価値の磨き上げ
  • 博物館の社会的価値・便益や国際的価値の創造・向上
  • 経営課題への対応
  • デジタルアーカイブやコンテンツ等の連携・共有による課題対応
  • 国際的ネットワークの構築による課題対応
  • 災害対応・防災等に当たって博物館資料を保全するための対応
  • その他の課題対応のためのネットワークの形成を通じた博物館の機能強化の推進に資する取組

4. 補助対象期間

令和4年9月1日から令和5年(2023年)3月31日


 お問い合わせ先 

令和4年度 Innovate MUSEUM事業
事務局

〒160-0017 東京都新宿区左門町16-1 四谷TNビル4階
 (株式会社日本旅行公務法人営業部内)
TEL:03-5369-4536  FAX:03-3225-1004  Email :innovate_museum@nta.co.jp
営業時間:10:00-17:00 (土日祝は休業)

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